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国土交通省主催シンポジウム「GX時代のまちづくり」～カーボンニュートラルな都市づくりを考える～
GX時代のまちづくり
～カーボンニュートラルな都市づくりを考える～
2023
11.9
（木）
13:30～16:00
会場：日比谷スカイカンファレンス
（東京都港区西新橋1-1-1日比谷フォートタワー11階）
同時オンライン配信実施
NEWS
2023.12.26
シンポジウム開催レポート（動画）を公開しました。
第１部 開催レポート
国土交通省における取組紹介
国土交通省都市局
都市計画課長
鈴木 章一郎
都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取組
本シンポジウムの開会にあたり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国土交通省が進めている施策についてや、まちづくりGXに関する今後の取組の方向性や民間事業者によるこれまでの取組事例などをご説明させていただきました。
村木美貴教授による基調講演
千葉大学大学院教授
村木 美貴 氏
これからのカーボンニュートラルな都市づくり
都市計画を専門とされ、国内外の脱炭素型の都市づくりに知見が深い村木先生より、海外都市の先進事例の紹介と共に、ネットゼロに向けた都市づくりの世界的な潮流や、国内の都市づくりにおいて必要とされる視点などについて、ご講演いただきました。
第２部 開催レポート
自治体・民間企業による取組事例紹介
まちの魅力向上と合わせたカーボンニュートラルの取組を行っている事例として地方自治体からは札幌市、姫路市、小諸市より民間企業からは関西電力、東急不動産より取組の内容についてご紹介いただきました。
札幌市副市長
天野 周治 氏
都市開発と一体的に進める都心エネルギー施策
札幌市では、新幹線開業を控え再開発が進む都心において、既存熱供給網も活用しながら、官民連携でエネルギー施策を進めており、その取組の内容や効果などについてご紹介いただきました。
姫路市長
清元 秀泰 氏
ウォーカブル政策による観光と脱炭素のまちづくり
観光都市姫路は、都市全体で脱炭素に積極的に取り組み、環境に優しいウォーカブルなまちづくりを進めており、その取組の内容や効果などについてご紹介いただきました。
小諸市長
小泉 俊博 氏
地方小都市のコンパクトシティ化と組み合わせた脱炭素まちづくり
小諸市では、都市機能誘導区域内の施設集約化に合わせ、官民連携でエネルギーマネジメントを行う脱炭素まちづくりによる地域の賑わい創出を進めており、その取組の内容や効果などについてご紹介いただきました。
関西電力株式会社
ソリューション本部
地域開発 専任部長
髙宮 紀子 氏
東急不動産株式会社
取締役 常務執行役員
都市事業ユニット長
榎戸 明子 氏
GX時代におけるエネルギー会社が地域と共に創るまちづくり
関西電力株式会社では、脱炭素の潮流や技術・制度の変化により、エネルギーを契機に地域のみなさまと一緒に取り組む機会が増えており、それらの取組の内容や効果などについてご紹介いただきました。
不動産会社が目指す環境先進のまちづくり
東急不動産株式会社において、まちづくりを通じて脱炭素・循環型社会・生物多様性等の環境課題の解決に取り組む事例について、その内容や効果などについてご紹介いただきました。
パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、コーディネーターを務めた村木先生とパネリスト６名より、カーボンニュートラルな都市づくりに取り組む上で「課題と必要な取組は何か」、また「自治体と民間企業、国がそれぞれに期待することは何か」という２つのトピックについて、自治体、民間企業、国、それぞれの視点から語っていただきました。
コーディネーター：村木 美貴 教授
パネリスト ：天野 周治 氏、清元 秀泰 氏、小泉 俊博 氏、髙宮 紀子 氏、榎戸 明子氏 、鈴木 章一郎 氏
千葉大学大学院教授
村木 美貴 氏
札幌市副市長
天野 周治 氏
姫路市長
清元 秀泰 氏
小諸市長
小泉 俊博 氏
国土交通省 都市局
都市計画課長
鈴木 章一郎
関西電力株式会社
ソリューション本部
地域開発 専任部長
髙宮 紀子 氏
東急不動産株式会社
取締役 常務執行役員
都市事業ユニット長
榎戸 明子 氏
シンポジウム参加者へのアンケート調査
GXまちづくりやカーボンニュートラルに対する関心
シンポジウムに参加する前と後でGXまちづくりやカーボンニュートラルに対する関心が「とてもある」と答えた人が約15.8％増加しました。
カーボンニュートラルに向けた取組の必要性
シンポジウムに参加する前と後でカーボンニュートラルに向けた取組の必要性を「とても感じる」と答えた人が約20.1％増加しました。
カーボンニュートラルに向けた取組の実践方法
シンポジウムに参加する前と後でカーボンニュートラルに向けた取組の実践方法が「わかる」、「なんとなくわかる」と答えた人が約21.8％増加しました。
登壇者の紹介
千葉大学大学院教授
村木 美貴 教授
千葉大学大学院教授。1996年横浜国立大学大学院工学研究科博士課程修了。博士（工学）。東京工業大学大学院助手、ポートランド州立大学客員研究員、千葉大学助教授、准教授を経て2013年より現職。脱炭素型の都市づくりについて国内外の研究多数、実際に札幌市の脱炭素型都市づくりに携わる。共著に『英国都市計画とマスタープラン』『最新・エリアマネジメント：街を運営する民間組織と活動財源』（いずれも学芸出版社）などがある。
札幌市副市長
天野 周治 氏
神戸大学工学部卒業。国家公務員を経たのち、1991年4月札幌市採用。豊平区土木部長、建設局土木部長、豊平区長、建設局長を経て、2023年より現職。
姫路市長
清元 秀泰 氏
1992年8月テキサス大学ヘルスサイエンスセンターサンアントニオ校学術研究員。1995年9月国立香川医科大学（現香川大学）医学部附属病院勤務後、2010年10月に東北大学医学部医学系研究科に異動。2012年2月東北大学東北メディカルメガバンク機構地域医療支援部門部門長（教授）に就く。2016年4月日本医療研究開発機構調査役を経て、2019年4月より姫路市長に就任、現在２期目。
小諸市長
小泉 俊博 氏
1987年3月駒澤大学法学部法律学科卒業。1993年1月井出正一衆議院議員秘書に就く。1997年2月行政書士事務所を開設。2003年4月小諸商工会議所青年部長、長野県商工会議所青年部連合会長、2009年5月長野県行政書士会理事・佐久支部長を経て、2016年4月小諸市長に就任、現在２期目。
関西電力株式会社 ソリューション本部 地域開発 専任部長
髙宮 紀子 氏
1993年東京大学工学部都市工学科卒業。関西電力入社。本店建替、営業・マーケティング業務等を経て、2012年より地域エネルギー本部にてスマートコミュニティ・地域脱炭素等のまちづくり、経済界と連携したプロジェクト推進（うめきた・夢洲）、中之島のエリアマネジメント活動に従事。2020年７月より現職（2022年に組織名称変更）
東急不動産株式会社 取締役 常務執行役員 都市事業ユニット長
榎戸 明子 氏
1989年早稲田大学政治経済学部卒業。東急不動産入社。2017年東急不動産ホールディングス株式会社グループ人事部兼東急不動産株式会社人事部統括部長、2019年執行役員 投資事業ユニット 投資推進本部長、2021年4月 取締役執行役員 都市事業ユニット長を経て、2022年4月より現職。
シンポジウムの趣旨
カーボンニュートラルに向けた都市行政の役割
近年、豪雨災害や記録的な猛暑など、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が世界的な課題となっています。世界中で地球温暖化対策の対応が求められる中、都市は、温室効果ガス排出量の７割、エネルギー需要の６割以上を占めています。
2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成には“都市の脱炭素移行”が不可欠であり、カーボンニュートラルな都市づくりに向けて、全国で都市行政と企業との綿密な連携が必要となります。
地方自治体における動向
国土交通省が全国の都市計画区域を有する地方自治体に実施したアンケート調査で、カーボンニュートラルに対する都市部局の目標や意識は全体として低いということがわかりました。
そこで、今回、シンポジウムを開催し、まちづくりに携わる自治体及び民間企業の実務者とともにカーボンニュートラルな都市づくりを考える場を設けることとしました。
海外での先進的な事例や、国内のまちの魅力向上と合わせたカーボンニュートラルの取組を行っている自治体や企業の取組に触れながら、GX時代のこれからのまちづくりの進め方について、一緒に考えてみませんか。
シンポジウムの内容
村木美貴教授による
基調講演
村木美貴教授（千葉大学大学院）による基調講演です。
都市計画を専門とされ、国内外の脱炭素型の都市づくりに知見が深い村木先生より、海外都市の先進事例の紹介と共に、ネットゼロに向けた都市づくりの世界的な潮流や、国内の都市づくりにおいて必要とされる視点などについて、ご講演いただきます。
自治体・民間企業による
取組事例紹介
まちの魅力向上と合わせたカーボンニュートラルの取組を行っている事例として地方自治体からは札幌市、姫路市、小諸市より民間企業からは関西電力、東急不動産より取組の内容についてご紹介いただきます。
パネルディスカッション
地方自治体、民間企業がそれぞれの視点から意見交換し、カーボンニュートラルの取組を都市行政で当たり前にしていくための方向性を考えます。
村木先生がコーディネーターを務め、取組事例紹介の札幌市、姫路市、小諸市の３自治体、関西電力、東急不動産の２企業と国土交通省がパネリストとして参加します。
プログラム
13:30 開会挨拶
13:35 国土交通省における
取組紹介
13:45 村木美貴教授による
基調講演
千葉大学大学院 村木 美貴 教授
「これからのカーボンニュートラルな都市づくり」
14:15 休憩
14:25 自治体・民間企業に
よる取組事例紹介
札幌市副市長 天野 周治 氏
「都市開発と一体的に進める都心エネルギー施策」
姫路市長 清元 秀泰 氏
「ウォーカブル政策による観光と脱炭素のまちづくり」
小諸市長 小泉 俊博 氏
「地方小都市のコンパクトシティ化と組み合わせた脱炭素まちづくり」
関西電力株式会社 ソリューション本部 地域開発 専任部長 髙宮 紀子 氏
「GX時代におけるエネルギー会社が地域と共に創るまちづくり」
東急不動産株式会社 取締役 常務執行役員 都市事業ユニット長 榎戸 明子 氏
「不動産会社が目指す環境先進のまちづくり」
15:15 パネルディス
カッション
コーディネーター：村木 美貴 教授
パネリスト：天野 周治 氏、清元 秀泰 氏、小泉 俊博 氏
髙宮 紀子 氏、榎戸 明子 氏
鈴木 章一郎 氏（国土交通省 都市計画課長）
16:00 閉会
～17:00
※閉会後も取組紹介パネルの展示・交流スペースをご利用いただけます。（17:00まで）
自治体・民間企業による取組事例紹介について
札幌市
都市開発と一体的に進める都心エネルギー施策
新幹線開業を控え再開発が進む都心において、既存熱供給網も活用し官民連携で進めるエネルギー施策を紹介します。
姫路市
ウォーカブル政策による観光と脱炭素のまちづくり
観光都市姫路は、都市全体で脱炭素に積極的に取り組み、環境に優しいウォーカブルなまちづくりを進めています。
小諸市
地方小都市のコンパクトシティ化と組み合わせた脱炭素まちづくり
都市機能誘導区域内の施設集約化に合わせ、官民連携でエネルギーマネジメントを行う脱炭素まちづくりにより地域の賑わいを創出。
関西電力
GX時代におけるエネルギー会社が地域と共に創るまちづくり
脱炭素の潮流や技術・制度の変化により、エネルギーを契機に地域のみなさまと一緒に取り組む機会が増えております。
東急不動産
不動産会社が目指す環境先進のまちづくり
まちづくりを通じて脱炭素・循環型社会・生物多様性等の環境課題の解決に取り組む、当社の事例を紹介いたします。
会場特別企画について
取組紹介パネルの展示
シンポジウム会場横にて、カーボンニュートラルに向けた都市づくりに実践する自治体や民間事業者の取組を紹介するパネル展示を実施いたします。
開会前や休憩時間、閉会後の交流会において参加者の皆さまに自由にご観覧いただきます。
展示するパネルは参加者の皆さまからも募集いたします。奮ってご応募ください（出展希望は参加申込時にお知らせください）。
出展者名 | テーマ（仮） |
札幌市 | 札幌都心での取組 |
姫路市 | ウ ォ ー カ ブ ル 推 進 事 業及びゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ （ 脱 炭 素 先 行 地 域 ） |
小諸市 | コンパクトシティ×脱炭素 |
関西電力 | 関西電力が目指す魅力的・持続可能なまちづくり |
株式会社竹中工務店 | 脱炭素・資源循環・自然共生への統合的なソリューションを提供する取組みを、『森林グランドサイクル』（木質建築事例）と『サーキュラーデザインビルド』（つくる、つかう、つなぐ）で紹介する |
丸の内熱供給株式会社 | 地域冷暖房ネットワークを核に面的エネルギー強靭化・脱炭素化に貢献する「都市型マイクログリッド」構想 |
交流スペースの設置
会場には、パネル展示と併設の交流スペースを設けております。シンポジウム閉会後もコーヒーもご用意し、17時までの１時間ほど開放しますので、名刺交換や他社の方とのご歓談にご利用ください。
途中からのご参加や途中退席自由の参加費無料の場となります。お気軽にご参加ください。
参加者の皆さまからのご意見
シンポジウムに応募いただいた地方自治体や民間企業の方から事前いただいたご意見をご紹介します。
地方自治体からのご意見
市町村 | ウォーカブルなまちづくりと、GXの相乗効果を引き出す方法について知りたいです。 |
都道府県 | 温室効果ガス排出量は、戸建て住宅やマンションの占める割合が大きいですが、これらの脱炭素化に向けて行政はどのように取り組むべきだと思いますか。 |
都道府県 | 車で数十分の範囲に田園や山林がある地方都市では、市街地にあえて緑がなくても良い、という認識になりがちだと思います。山林の緑と市街地の緑の存在意義の違いや、人々の生活に与える効果の違いを知りたいです。 |
市町村 | 人口減少が進む日本では、既存のインフラをふまえた施策誘導が必要です。宅地開発など自治体間で子育て世帯を奪い合わず、上手に縮む方法はありますか。 |
市町村 | 脱炭素の取り組みに強い企業はエリアマネジメントの主体になり得ますか。また、どのようなメリットがあると思いますか。 |
市町村 | 比較的小規模な（３ha程度）市街地開発において、道路整備、宅地整備などの設置や誘導が難しいと感じています。低炭素なまちづくりに向けてのヒントを知りたいです。 |
民間企業・団体等からのご意見
建設・不動産・開発系 | テナント事業者や利用者をどのように環境関連に巻き込むか知りたいです。 |
建設・不動産・開発系 | 数十ヘクタールという比較的小さな範囲でカーボンニュートラルを実現するマネタイズの方法を知りたいです。 |
建設・不動産・開発系 | 建築物の外皮性能の向上が必要ですが、それに対応できない地域の文化や精神にも通じる伝統的な工法もあることについて、どのようにお考えですか。 |
エネルギー系 | 鉄道駅、高速道路ＳＡ、道の駅に関し、カーボンニュートラルな街づくりとの連携構想があれば教えてください。 |
建設・不動産・開発系 | 地方自治体の取り組みに民間企業はどのように参画出来ますか。弊社では地域連携協定を結んで、その可能性を探っています。 |
建設・不動産・開発系 | GX化には新たな投資が必要であり、各企業が大々的に取り組めていない現状があると思います。新たな投資に対する考え方や解決方法等を知りたいです。 |
交通系 | 離島に活かせる情報を知りたいです。 |
建設・不動産・開発系 | コンパクトシティへの住民合意形成の手法を知りたいです。 |
建設・不動産・開発系 | カーボンニュートラルな都市づくりの先進事例を学びたいです。 |
建設・不動産・開発系 | 費用対効果について、投資を決める段階ではどのような検討をしているか知りたいです。 |
エネルギー系 | 地方に豊富にある再エネをバックアップするコジェネ・熱供給の普及が必要があると考えています。国策として、地方自治体の庁舎に再エネと連動したコジェネを設置し、周辺に熱供給を行う事業に取り組むことの是非を聞きたいです。 |
その他 | 最近の欧米諸国におけるカーボンニュートラルの先進事例を学びたいです。 |
その他 | 空き家の再生にあたって、2025年から省エネ住宅基準の義務化が始まることで、工事費用の負担が増加することが懸念です。空き家再生も気候風土適応住宅基準と見做すことの可能性について聞きたいです。 |
エネルギー系 | 地方都市における木質燃料や下水汚泥の嫌気性発行などのバイオの可能性について知りたいです。 |
建設・不動産・開発系 | 市民への啓蒙、それによる実践の有効性や方法を知りたいです。 |
エネルギー系 | 多くの自治体において脱炭素事業に対する障壁がある中で、事業実施に至ったキーパンソンやキーポイントについて聞きたいです。 |
建設・不動産・開発系 | 脱炭素に向けて、各自治体を焚き付ける施策について、今後の展望を教えてほしいです。 |
建設・不動産・開発系 | カーボンニュートラルを取り組んだ都市計画の事例や考え方について知りたいです。 |
その他 | 2025年大阪•関西万博開幕まで500日ほどと日本から世界へカーボンニュートラルな環境を世界へアピールできる絶好の機会と考えています。2030年SDGs17の項目達成に向けて、どのような街づくりが世界をリードし、世界へ影響を与える存在になるのか、どのようにお考えですか。 |
建設・不動産・開発系 | 利害関係者が多く、竣工年が異なる開発等において、どのようにまとまってカーボンニュートラルに向かっていくのか、具体的な施策や事例を知りたいです。 |
地方自治体へのアンケート調査
国土交通省が実施した地方自治体の都市行政部局に対するアンケート調査の結果をご紹介します。
地方自治体へのアンケート調査の概要
都市計画区域を持つ地方自治体及び都道府県の都市行政部局を対象として地方自治体の都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取組に関するアンケート調査を実施しました。（調査期間：令和5年8月2日～令和5年9月15日、回答数：1,429件）
2050年カーボンニュートラルに向けた取組の目標やアクション
都市行政部局において、2050年カーボンニュートラルに向けた取組について「関連する目標やアクションはない」とする地方自治体が54.0％と半数以上です。
14.0%
温室効果ガスやエネルギーに関する数値目標や具体なアクション
27.0%
抽象的、間接的な（ｺﾝﾊﾟｸﾄ･ﾌﾟﾗｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸなど）目標
54.0%
関係する目標やアクションはない
3.6%
その他
脱炭素先行地域への応募状況
脱炭素先行地域への応募状況や応募の予定について「取組む予定はない」とする地方自治体が81.5％です。
4.8%
すでに先行地域に指定された
3.1%
第４回に応募予定
10.6%
数年以内に応募予定
81.5%
取組む予定はない
自治体におけるカーボンニュートラルに向けた取組体制
各自治体においてカーボンニュートラルに向けた取組をどのような体制で取組んでいるかに対して「環境部局の呼びかけに基づき、必要に応じて取り組む」が44.6％、「取り組む体制は確立していない」が37.1％です。
3.1%
庁内横断的な取組推進体制が構築され、積極的に取り組んでいる
15.2%
庁内横断的な取組推進体制が構築され、協力して取り組んでいる
44.6%
環境部局の呼びかけに基づき、必要に応じて取り組む
37.1%
取り組む体制は確立していない
取組推進に有効と思う位置づけやアプローチ
都市行政においてカーボンニュートラルに向けた取組が当たり前になるためには、どのような位置づけやアプローチが一番有効だと思うかに対して「市民や地元企業の意識が高まり、自治体の取組に対する要望が上がる」が32.1％です。
シンポジウムに期待するテーマ
本シンポジウムに期待するテーマに対して「他自治体の取組内容やどのような課題を抱えているか」が34.8％です。
自由意見
離島・島しょ地域は実現可能な選択肢が非常に限られる。他市町村の取組が知りたい。 |
まちの規模に合わせた取組が知りたい。 |
官民連携における民間の事業採算性について、スキームや機運醸成の方法が知りたい。特に地方の民間企業は売上が見込めないと連携が難しい。 |
カーボンニュートラルを達成する道筋と都市計画行政が中長期的に達成すべき課題について知りたい。 |
地方過疎地域における民間との連携の可能性はあるか？ |
取組に対する費用対効果や具体的に削減できる数値について根拠もあわせて知りたい。 |
広大な田園や山林を抱える自治体におけるカーボンニュートラルはどうあるべきか？ |
カーボンニュートラルの実現に向けた庁内の意識醸成や体制づくりについて知りたい。 |
企業が少なく移動手段が限られている自治体が、カーボンニュートラルに取り組むメリットはあるのか？ |
新技術の開発と導入への動向・可能性が知りたい。 |
人口10万人未満の小規模自治体におけるカーボンニュートラルの取組事例や取組の効果について知りたい。 |
小規模自治体での取組手法が知りたい。 |
開催概要
名称 | 「GX時代のまちづくり」～カーボンニュートラルな都市づくりを考える～ |
開催日時 | 2023年11月9日(木)13時30分～16時00分（受付13時00分～） |
会場 | 現地会場とオンライン配信によるハイブリット開催 ■現地会場 日比谷スカイカンファレンス 〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1日比谷フォートタワー11F ［地図］ ■オンライン ZOOMウェビナーによる同時配信 |
参加費 | 無料 |
定員 | 会場参加：130名程度 オンライン参加：1000名 |
お申し込み | 申込方法：参加申込フォームより事前申込 申込期間：2023年10月6日(金)～2023年10月31日(火) 【延期】11月8日(水)12時00分 ※会場参加、オンライン参加に関らず事前のお申し込みが必要です。 |
主催 | 国土交通省 都市局 都市政策課、都市計画課、市街地整備課 |
後援 | 環境省 |
お問い合わせ | GX時代のまちづくりシンポジウム事務局 メールアドレス: gxsympo@exri.co.jp 国土交通省では当シンポジウムの開催にあたりその業務の一部を株式会社エックス都市研究所に委託しており、 シンポジウムのお申し込み・お問い合わせについても、国土交通省の指示のもと委託先にて対応します。 |